行政書士・社会保険労務士
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お問合せ  Ｍail:daiichi@fgls.co.jpTEL:03-3367-1920 FAX:03-3367-1930 電話受付 9:30～17:30（土日祝祭日を除く） FAX：Mail 24時間受付 |
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医療法人設立認可に係る年間スケジュール(平成２１年度 第１回)
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東京都医療法人設立問合せ先 |
東京都の医療法人の認可申請は、概ね２月と８月に医療法人設立認可説明会が行われ、医療法人設立認可申請受付は各３月頃と９月頃となります。※本年度の説明会の開催は1回です。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県等の医療法人設立のお手伝いをさせていただきます。
医療法人設立認可申請書作成等、事務手続き代行いたします。
医療法人設立認可後の個人診療所の廃止・医療法人の診療所開設・労働保険・社会保険の適用等のアフターフォローまでいたします。
医療法人設立 費用･報酬等ご相談ください。
ご相談等、メールまたはお電話ください。
平成１９年４月以降の会計年度分から提出書類が変わりました。
【医療法人設立の主な申請書類（東京都知事認可参考）】
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医療法人設立費用･報酬等ご相談ください。
ご相談等、メールまたはお電話ください。
千葉県 医療法人設立
千葉県の平成２１年度第２回医療法人設立認可説明会(千葉県健康福祉部医療整備課)が開催されます。
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千葉県医療法人設立の流れ 事前審査期間（予約が必要）
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平成２１年度第１回医療法人設立認可について 千葉県健康福祉部医療整備課
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千葉県医療法人設立問合せ先 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県等の医療法人設立のお手伝いをさせていただきます。
医療法人設立認可申請書作成等、事務手続き代行いたします。
医療法人設立 費用･報酬等ご相談ください。
ご相談等、メールまたはお電話ください。
埼玉県医療法人設立
埼玉県・さいたま市の平成２１年度第１回医療法人設立認可事務日程は下記の通りです。
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埼玉県医療法人設立の流れ 予備審査予約受付期間
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平成２１年度第２回医療法人設立手続きについて 埼玉県医療整備課
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埼玉県医療法人設立問合せ先 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県等の医療法人設立のお手伝いをさせていただきます。
医療法人設立認可申請書作成等、事務手続き代行いたします。
医療法人設立 費用･報酬等ご相談ください。
ご相談等、メールまたはお電話ください。
平成２０年１０月から下記の業務が関東信越厚生局へ移管されます。
- 保険医療機関・保険薬局・保険医・保険薬剤師等に対する指導監督等
- 保険医療機関・保険薬局・保険医・保険薬剤師等に対する申請届出等
- 柔道整復師の施術に係る受領委任の契約等の締結・登録事務、指導監督等
- 管内の全国健康保険協会支部及び社会保険診療報酬支払基金支部の指導監督
保険医療機関指定申請・変更事項等届出等は１０月以降各都道府県の下記の事務所、埼玉県においては厚生局に提出することとなります。
関東信越厚生局 |
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 |
048-740-0711 |
| 関東信越厚生局 （指導審査課） |
埼玉県さいたま市高砂1-1-1 朝日生命浦和ビル８階 |
048-612-7508 |
茨城事務所 |
茨城県水戸市北見町1-11 |
029-277-1316 |
栃木事務所 |
栃木県宇都宮市本町3-9 |
028-341-2009 |
群馬事務所 |
群馬県前橋市表町2-2-6 |
027-896-0488 |
千葉事務所 |
千葉県千葉市中央区3-3-8 |
043-379-2716 |
東京事務所 |
東京都新宿区西新宿6-22-1 |
03-6692-5119 |
神奈川事務所 |
神奈川県横浜市中区尾上町1-6 |
045-270-2053 |
新潟事務所 |
新潟県新潟市中央区万代2-3-6 |
025-364-1847 |
山梨事務所 |
山梨県甲府市相生1-4-23 |
055-206-0569 |
長野事務所 |
長野県長野市大字南長野南県町1040-1 |
026-474-1002 |
関東信越厚生局への手続き等、事務手続き代行いたします。
ご相談等、メールまたはお電話ください。
医療法人 決算の届出
平成19年4月1日以降に始まる会計年度から、決算書類の届出は、従来の決算届ではなく事業報告等提出書となりました。事業報告等提出届の提出期限は会計年度終了後３ヶ月以内です。
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【従来の提出書類】
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【新しい提出書類】（東京都知事認可参考）
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医療法人（社会医療法人を除く）は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、（以上を事業報告書等という）、監事の監査報告書及び定款又は寄附行為を事務所に備え置き、社員や債権者等から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければなりません。（改正医療法第51条の2）
事業報告書作成・提出等、事務手続き代行いたします。
医療法人決算変更 費用･報酬等ご相談ください。
ご相談等、メールまたはお電話ください。
【税理士の先生方へ】
税務相談等業務ご多忙の折、貴方顧問先等の医療法人決算関係でお困りの点がございましたらご相談ください。提出書類作成のみでも対応いたします。
医療法の改正（平成19年4月1日施行分）により、従来、病院･有床診療所に義務付けられていた医療安全管理、院内感染対策、医薬品の安全確保、医療機器の安全確保について、無床診療所や歯科診療所でも、指針等の作成・届出と実施が義務付けられています。
病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省念で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院、診療所又は助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。 |
必要な安全管理項目
義務化された安全管理 病院・有床診 無床診 医療安全管理 指針策定 ○ ○ 委員会開催（月１回程度） ○ 責任者の設置でも可 職員研修（年２回程度） ○ ○ 事故報告と改善方法 ○ ○ 院内感染対策 指針策定 ○ ○ 委員会開催（月１回程度） ○ 責任者の設置でも可 職員研修（年２回程度） ○ ○ 発生の報告と対策の実施 ○ ○ 医薬品の安全確保 医薬品業務手順書作成 ○ ○ 常勤の安全管理責任者の配置 ○ ○ 職員研修（必要に応じて） ○ ○ 業務の定期確認と記録 ○ ○ 情報の収集と管理 ○ ○ 医療機器の安全管理 保守点検計画作成 ○ ○ 常勤の安全管理責任者の配置 ○ ○ 安全使用の研修（導入時） ○ ○ 情報の収集と管理 ○ ○
医療安全管理指針の作成・届出等の代行、メールまたはお電話にてご相談ください。
医療法の改正（平成19年4月1日施行分）により、平成19年4月1日以前に設立申請をしたすべての医療法人が定款変更申請をしなければなりません。
平成20年3月31日までに都道府県庁(市役所・東京都の場合は福祉保健局)に認可申請することが求められています。
医療法の改正に伴って定款や寄附行為の条文の変更が必要となった部分、従前の定款と矛盾が生じる部分、任意に改正可能な部分、従前の定款例には定めがなかった部分等の変更が必要です。
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【主な変更が必要な規定】 （1）決算の届出 （2）監事の職務 （3）社員総会 （4）公告官報で行う規定 ．．．．等 |
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【定款変更提出の必要書類（東京都知事許可参考）】
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改正後の医療法において、残余財産の帰属先から、個人（出資者）が除外され国、地方公共団体、他の医療法人に帰属することとなりました。しかし、既存の持ち分の定めのある医療法人は、当分の間は経過措置が適用され、必ずしも変更する必要はありません。変更した場合、元に戻すことはできませんし、課税される可能性もありますのでご注意ください。
毎会計年度終了後３月以内に事業報告書及び監査報告書を届け出る必要があります。（平成２０年２月決算まで決算届は、従来どおりの様式で行うこととなります）。
定款変更・ご相談等、メールまたはお電話ください。
